ヤマガタンver9 > 衆議院選挙

　郵政民営化をめぐる衆院選挙がおこなわれることになった。しかし今回の郵政民営化の法案をめぐって、解散劇までもちこんだ小泉首相の発言には疑問がある。民でやれる事は民でといって、小さな政府をめざすのだという論調。郵政民営化に反対している人たちは、いかにも構造改革に反対している。といった論調だ。 　
　しかしどうだろう。民営化そのものの次の姿というか、それによって、国民の負担がどうなっていくのか、どういう形で構造改革に役にたっていくのか、はっきりと示されていただろうか。

　それに、官僚大国をきづきあげ、官僚とべったりで、やってきたのが自民党じゃなかったか。構造改革だ、改革だーといっても、何の構造改革なのか。 道路公団民営化についても、ファミリー企業への天下りが終焉したわけでもなく今年になって談合事件がおきているし、今回の郵政民営化だって、首相が唱える民営化が、どれだけ果たして改革なのか？ということだ。
　小泉郵政改革では、郵貯、簡保で国民が預けている３５０兆円は、官から民へいくんではなく、財投債というものを買うことによって、道路公団などの特殊法人に流れる。そういう意味では、官から民ではなくて、官から官であるとの事。 やはり偽物の改革なのではないかということである。
　日本は１０００兆円もの借金を抱えている大変な借金大国と化している。そうしたのは誰かといえば、官僚大国をつくりあげてきた自民党政治そのものなのではないか。皆さんはどう思いますか？

財政投融資の名のもとに３５０兆円もの大金が高速道路や橋梁建設に使われているのは現在の姿なんですよ！
だからこそ反対する理由があるのです。「こんな改革も出来なければ、何の改革も出来ない」と言うのは、郵政民営化に反対する人は道路公団の民営化も反対するからなのです。特殊法人の利権にぶら下がっている政治家や官僚を一掃しなければ、この先、改革など進まないのです。
郵政事業は将来破綻するというのは周知の事実で、民主党もわかっています。
郵便は年間２％ずつ赤字が増えています。このままにしておけば税金でその穴埋めをするしかありません。
47万人にも及ぶ郵政公務員の年収の平均は６００〜７００万円。手当てや支給を含めれば８００〜９００万円になります。しかも発覚した公務員汚職のうち、郵政関係が一番多くを占めます。
完全に民営化するのは12年後のＨ29年。それまでに政府案の不備や問題点を議論すればいいのであって、今は少しでも早く民営化を決定することが大切であると思います。